2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
中国、韓国両政府がそれぞれの造船業にてこ入れすることで、表面船価が、我が国と比較して、中国とは二割、韓国とは一割低い状況だ、中国、韓国の造船業はそれぞれ、政府助成を背景に低い船の価格での受注を行い、世界の造船市場を席巻している、これは、日本造船工業会から我が国造船業の苦しい状況をお聞きした中身でございました。
中国、韓国両政府がそれぞれの造船業にてこ入れすることで、表面船価が、我が国と比較して、中国とは二割、韓国とは一割低い状況だ、中国、韓国の造船業はそれぞれ、政府助成を背景に低い船の価格での受注を行い、世界の造船市場を席巻している、これは、日本造船工業会から我が国造船業の苦しい状況をお聞きした中身でございました。
国立大学同様、私立大学への政府助成が運営費に占める比率も下がり続けているのです。 これだけ奨学金利用者が増えているんですから、見識ある高等教育関係者は、可能であれば授業料、学費を引き上げたくないと考えています。しかし、現在のような運営費交付金や私学助成の削減が続けば、研究や教育の充実など健全な大学運営のためには授業料、学費を引き上げざるを得ないということになります。
飼料作物、麦、大豆、これは一番下の基本単価といたしまして共補償込みで二万円、政府助成では一万円、その上に基本助成四万円、地区達成が三千円ありまして、一番上に高度利用一万円と、政府支援ベースでは六万三千円ということになっているわけでございます。
それで、続けて言いますけれども、安定経営、これは再生産ができる農業所得や、政府助成が行われて所得が補償されることだと。担い手経営安定対策には稲作の再生産を保障する観点というのはあるんでしょうか。
○参考人（松井博志君） 恐らく、政府助成のところは先ほど御説明申し上げましたので省略をさせていただければと思います。 均等待遇あるいは均等処遇あるいは均衡処遇のところでございますけれども、私どもとしましては、今企業が様々な形での人事、賃金制度見直ししている中にありまして、まず考えるべきことは、正社員の賃金水準はそれでいいのかというところをまずスタートとして考えなくてはいけないと思っております。
これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別をいたしました上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。 次に、開発途上国への配慮についてであります。
これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別した上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。 次に、発展途上国への配慮についてであります。
これは十二年度からですが、政府助成と地財措置、こういったものをあわせまして、土地改良区の施設が将来に向けて何とかうまく回っていくような、そんなことに努めたいと思っております。
他方、ＮＰＯ一般について何らかの政府助成ができないかということは、実は自由民主党などの中では、大いに税制措置、それにお金を出す人に対する税制上の特典を拡充して、一種のベンチャー的な感覚ですが、それによってＮＰＯがどんどん活動を拡大できるようにすべきだという議論もあって、税当局と大変激しい論争をただいましておるところでございます。
○政府参考人（山口勝朗君） 十七万トンの生産オーバー分の処理に対する政府助成の予算措置の話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 十七万トンの生産オーバー分の主食用以外への処理につきましては、生産者団体が従来の調整保管にかえて実施するものでございます。
また、政府助成は、確かに自主流通米助成を廃止して現在の稲作経営安定対策に切りかえたものでありますが、財政資金の使途、目的が変更された以上、自動的に一律の助成といった手法が引き継がれるものではありません。
また、今度の法案が唯一満たしている条件は、ＷＴＯ農業協定にございますような農産物貿易の全面自由化という考え方、それから各国農業の政府助成の削減という考え方、この二つの条件は十分に満たしているように私は見受けられます。
まずこの件で伺いたいのは、生産者の拠出、それから政府助成、いわゆる稲作経営安定対策資金の積み上がった金額、これをどう活用するかについてであります。私どもがお聞きしておりますのは、一つは制度運用に生かした使い方があるのではないかということであり、もう一つは個人負担の軽減に向けた使い方もあるではないかといったような各党からの検討がされているという話を伺っております。
最後に、国鉄清算事業団における債務が累積した過程との関連でありますが、累積した最大の要因は、国鉄再建監理委員会の試算では、国民負担分とされた十四・七兆円を三十年で返済するには毎年約一・三兆円の政府助成金が必要とされたのでありますが、その政府助成金が極めて低水準であった、そして財投資金による債務の借りかえが行われたということにあるわけです。
○政府委員（川口將志君） 稲作経営安定対策につきましては、十年産の価格補てんに必要な資金の額につきましては、当年産の価格が基準価格より一〇％下落した場合を想定いたしまして、その八割、基準価格の八％相当額を造成するということで資金設計を行っておりまして、十年産につきましては生産者拠出と政府助成を合わせまして千二百七十億円程度の資金造成を見込んでおるところでございます。
○須藤美也子君 当委員会の十日の日に、島村大臣は自主流通米の大幅下落に対して、農家拠出と政府助成で基金を造成して、自主米が下落したときに生産調整を一〇〇％以上達成した農家に補てん金を交付する、こういう答弁をなさっていますね。そうですが。
そして、逆に言えば政府助成が、要するに一般財源の投入が極めて低い水準にとどまったからです。国鉄分割・民営化時に国民負担分とされた十三・八兆円を三十年間で償還するには毎年一・三兆円の政府助成額が必要とされた、当時審議官が述べられておりますが、しかしながら、実際の政府助成額は極めて低水準であった。
造船に関する政府助成を廃止する、それから加害的廉売を防止する、そういうようなことでっくりましたが、米国がまだこの協定に参加していないためにこの協定の実施がおくれているという事情がありますので、ひとつ外務省の方から米国にも強くその点を指摘し、要請していただきたいというのが第一点であります。
まず第一に、昨年の通常国会でＯＥＣＤの造船協定、これが外務委員会関係で承認されておりまして、それに関して運輸委員会で扱われたものは外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律、ちょっと長たらしい名前になっておりますが、要するにこのＯＥＣＤの協定というのは、これまた私も長いかかわりがありましたが、不当廉売によっていわゆるダンピングによって損害を受ける、それから政府助成によってフェア
そもそも日本については、日本が相当の助成を行っているのではないかという神話に基づいてアメリカがそういうような問題提起をしたわけでありますが、この交渉の途上、ＥＣが日本あるいは韓国のダンピングを取り上げまして、政府助成だけではなく、そのダンピングも問題にしてきたというところが一つの大きな点であったかと思っております。